住宅建替え中の土地の固定資産税につき、住宅用地の特例が適用されるか否かで最高裁がその判断基準を示しました（平成23年3月25日最高裁第二小法廷判決）。

判決によると、工事中の土地は原則として固定資産税等の軽減措置である住宅用地の特例が適用されないが、

次の要件を満たす場合には、同特例を適用できるとしている。

①前年度の賦課期日において住宅用地であった

②建替え前の住宅の敷地と同一の敷地で行われる

③建替え前の住宅の所有者と同一の者が建替え後の翌年度の賦課期日における住宅の所有者である

④当該年度の賦課期日現在、住宅の新築工事に着手している

⑤住宅の新築工事が当該年度の翌年度における賦課期日までに完了している

実務では、建替え期間が1年以上にわたる場合には予め都税事務所等に出向き、固定資産税の担当官に確認することが重要です。

所得税の節税に非常に効果的な小規模企業共済ですが、平成23年1月からその加入者範囲が拡大されています。個人事業主の「共同経営者」として、その妻、子、後継者等も加えることができるようになりました。

具体的な要件は、

①個人事業主が小規模企業者であること

②共同経営者が事業の重要な業務執行の決定に関与していること

③共同経営者としての業務執行に対する報酬を受けていること

です。

そして、それを証するものとして、

①は個人事業主の確定申告書など

②は個人事業主と共同経営者が締結した共同経営契約書の写し

③社会保険の標準報酬月額通知、青色申告決算書など

を提出する必要があります。

②は指定の様式はありませんので、任意のものを自分で用意することになるのですが、中小企業基盤整備機構のHPにサンプルが用意されています。

③は源泉徴収票、賃金台帳、給与明細の原本でも良いようです。

また、これらの書類は、継続して共同経営者であることを証するために3年ごとに提出する必要があります。

東北地方太平洋沖地震に伴い経営環境が悪化している企業に対する緊急融資制度のご案内です。

東京近郊の中小企業の中には、直接的な被災は無くても、得意先が東北地方に多い、あるいは興行系の企業でイベントが全て中止になってしまった等といった理由から、経営環境が急激に悪化している企業が結構あります。

そこで、今回の震災の影響が間接的に出ている企業に対する融資制度をいくつかご紹介します。

【新宿区】

新宿区商工業緊急資金

貸付額500万円以下、利率2.1％（利子補給1.05％有）、信用保証料全額補助、貸付期間5年以内

＊3月31日までです。お早めに

http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000083873.pdf

【西武信金】

東日本大震災復旧支援融資

貸付額5,000万円以下、所定の金利、貸付期間5年以内か10年以内

http://www.seibushinkin.jp/info/jishin_yuushi.htm

【雇用調整助成金】

震災のための制度ではありませんが、今回の震災により影響が出ている企業は検討の価値ありです。

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成されます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-1.html

この度の「東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）」につきまして、特に、被災地の方々におかれましては、

大変な状況にありますこと、お見舞い申し上げます。

私にできることは非常に少ないですが、以下、参考になれば幸いです。

所得税及び贈与税について、以下の地域の方については確定申告期限の延長措置が取られています。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

これ以外の地域の方も災害により期限内に申告できない方は申請により延長が認められます。

詳しくは以下を参照して下さい。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm

被災者への義援金の取扱いについては法人税基本通達9-4-6、

被災した取引先への売掛債権の免除については法人税基本通達9-4-6の2、

被災した取引先への低利又は無利息融資については法人税基本通達9-4-6の3、

自社製品を被災者に提供する場合の取扱いについては法人税基本通達9-4-6の4、

を参照してください。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_04_04.htm

テナントビルを賃借する際に支払う保証金のうち、退却時に償却される（返金されない）部分については、法人税法上は繰延資産として取り扱われます。

すなわち、契約期間が5年以下の場合は契約期間で、契約期間が5年以上である場合には5年で月数按分して損金に算入することになります（法基通8-1-5(1)）。

では消費税法上はどのように取り扱われるのかといいますと、償却される部分については賃貸借契約を締結した時点で仕入税額控除をすることになります。

これは、契約した時点で、消費税法上の「資産の譲渡等」があったと認識されるためです。

逆に、保証金を受け取る賃貸人側では、賃貸借契約を締結した時点で課税売上が計上されることになります。

支払った場合の税務処理のタイミングが、法人税と消費税で多少異なりますので注意が必要です。