＜雇用調整助成金＞ ※続報

従業員が概ね20人以下の小規模事業主については申請書類が大幅に簡素化されています。
助成金の上限額も当初8,330円(1人1日)から15,000円に引き上げられていますので，申請書類の多さと複雑さから申請を躊躇っていた方も諦めずに申請して下さい。
申請に必要となる書類は次のとおりです。
・様式が指定された支給申請書類3枚
・任意の1か月の売上が前年同月比で5％以上減少していることを証する書類(売上帳，試算表等)
・休業させた日時がわかる書類(出勤簿等)
・休業手当や賃金がわかる書類(給与明細の写し等)
・役員名簿(役員等がいる場合)

尚，東京23区のうち次の区については申請書作成無料相談窓口を設けたり，社会保険労務士等への代行費用の助成を行ったりしています(弊事務所調べ)。
[相談窓口設置] 港区，新宿区，台東区，目黒区，大田区(経営相談)，世田谷区(経営相談)，渋谷区(経営相談)，中野区(経営相談)，杉並区，板橋区，葛飾区，江戸川区(経営相談)
[専門家費用助成] 目黒区，豊島区，北区

＜テレワーク設備支援補助金(東京都港区)＞

東京都港区は新型コロナの感染拡大防止等の対策として行うテレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します(詳細は港区HP参照)。
この補助金は，テレワーク環境の整備に係る設備費用としてPCやWebカメラ等も補助対象となっています。
また，勤怠管理システム等の業務効率化に係るソフトウェア，クラウドサービスの利用料や，事業者が負担したテレワーク環境のための通信料，コワーキングスペース利用料，在宅勤務中のベビーシッター費用まで補助対象となっているところが特徴です。

＜店舗等家賃減額助成金(東京都新宿区)＞

東京都新宿区は新型コロナの影響で売上が減少している区内事業者を支援するため，賃貸人が店舗等家賃を減額した場合に，賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します(詳細は新宿区HP参照)。
助成額は減額した金額の1/2(1か月･1物件当たり上限5万円)で最大で6か月分です。1人の賃貸人につき1か月当たり5物件まで。

＜緊急家賃助成事業(東京都文京区)＞

東京都文京区は新型コロナの影響を受けている区内中小企業を支援するとともに感染拡大の防止を図るため，休業又は営業時間短縮を行った区内中小企業者に対し，店舗の賃料の一部を助成します(詳細は文京区HP参照)。
助成額は賃料月額(1か月)の4/5以内で，上限は代表が区民の場合は20万円，区民以外の場合は10万円です。

＜業態転換・新ビジネス創出補助金(東京都世田谷区)＞

東京都世田谷区は業態転換や経営の多角化等新たなサービスを創出する取組に対する補助制度を開始します(詳細は世田谷区HP参照)。
補助上限額は1事業者10万円で，例えば次のような取組に対し補助されます。
・小売業の独自のインターネット販売やオンライン受注システムの構築
・業態転換に対応するための商品や製品開発
・キッチンカー事業の展開等

＜新しい芸術鑑賞様式助成金(東京都杉並区)＞

東京都杉並区は，区民等が安心して芸術を鑑賞できるよう3密対策を講じて区内で実施する文化・芸術活動事業(新しい芸術鑑賞様式)に対し，その事業に係る経費の一部を助成します(詳細は杉並区HP参照)。
助成金額は1事業当たり上限30万円です。

今回ご紹介した助成金等はほんの一部です。他市区町村にも色々な助成金が設けられています。

 

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