平成22年度税制改正において、子ども手当の導入に伴い、所得税と個人住民税の扶養控除の一部（0歳～15歳）が平成23年分から廃止されることとなりました。

また、高校授業料の実質無償化に伴い、やはり所得税と個人住民税の扶養控除の一部（16歳～18歳）が平成23年分から減額されることになりました。

これにより、所得税と住民税の負担が増加することになるわけですが、税金だけでなく、健康保険料や保育料の負担も増加する可能性があります。

といいますのは、多くの市区町村は国民健康保険料の保険料を、個人住民税の約1.2倍～1.5倍くらいで計算しています。

また、保育園の保育料や公営住宅の家賃も、個人住民税に連動させて負担額を決定している場合がほとんどです。

そうしますと、必然的に個人住民税の負担が増えれば、それに連動して国民健康保険の保険料や保育園の保育料が値上がりする、というわけです。

これは大変だ、ということで、現在、政府税制調査会では　「控除廃止の影響に係るPT（プロジェクトチーム）」　を立ち上げて、行政サービスの負担増を防ぐ対処案をまとめています。