新型コロナウイルス感染症に対して国や地方公共団体が講じている各種支援制度の概要をご紹介します。

 

＜一時支援金の支給＞　※3月初旬受付開始予定

緊急事態宣言の再発令に伴い，次の要件のいずれかに該当する者で，本年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年比(or対前々年比)50％以上減少している者については，法人は60万円，個人事業者は30万円を上限に一時支援金が支給されます。

①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある

②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた

 

給付要件を満たす事業者であれば，業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

なお，店舗単位ではなく，事業者単位の給付です。

飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由で売上が50％以上減少した場合は対象外です。

 

＜事業再構築補助金＞　※3月初旬受付開始予定

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため，企業が新分野展開，業態転換，事業・業種転換等の取組，事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す等，思い切った事業再構築を支援するための補助金制度が創設されます。

 

[申請要件]

・申請前の直近6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等

・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加の達成

 

[補助額]

（中小企業）

・通常枠　補助額100万円～6,000万円　補助率2/3

・卒業枠　補助額6,000万円～1億円　補助率2/3

※卒業枠：400社限定。事業計画期間内に，①組織再編，②新規設備投資，③グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

 

（中堅企業）

・通常枠　補助額100万円～8,000万円　補助率1/2

・Ｖ字回復枠　補助額8,000万円～1億円　補助率1/2

※グローバルＶ字回復枠：100社限定。次の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間の任意3か月の合計売上がコロナ以前の同3か月の合計売上と比較して15％以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

 

（緊急事態宣言特別枠）

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が前年又は前々年同月比30％以上減少していること。

・補助額

従業員数5人以下：100万円～500万円

従業員数6～20人：100万円～1,000万円

従業員数21人以上：100万円～1,500万円

・補助率　中小企業3/4　中堅企業2/3

 

上記補助金はいずれもjGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しているようです。

jGrantsでの申請にはGビズIDが必要で，この発行に2～3週間かかりようですので補助金の申請をお考えの方は事前にGビズIDの取得をお勧め致します。

 

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