遺留分制度とは，被相続人の有していた相続財産について，一定の相続人に一定の割合での承継を保障する制度です。

 

被相続人は，原則として，生前贈与や遺言により自己の財産を自由に処分することができますが，特定の相続人だけにすべての財産を相続させるという遺言を残していた場合，本来であれば自宅や預貯金を相続できたはずの他の相続人が何も相続できず，その後の生活に支障を来すということも考えられます。

 

そこで，被相続人が特定の相続人等に偏った遺言を残していた場合であっても，他の相続人が遺留分権利者である場合には，その遺留分権利者は遺留分の範囲内において相続財産を取得しうる権利（遺留分権）が与えられます。

 

この場合において，この遺留分権は行使される必要がありますので，遺留分が侵害された遺言が残されていた場合であっても，遺留分権利者が遺留分権を行使しなければ，その遺言の効力は有効となります。

 

遺留分権利者となる者は，配偶者，子，直系尊属です。兄弟姉妹は遺留分権利者とはなりません。

 

遺留分の割合は相続人が被相続人とどのような身分関係にあったかによって決まります。具体的には次のとおりです。

・相続人が直系尊属のみ・・・被相続人の財産の1/3

・上記以外・・・・・・・・・被相続人の財産の1/2

 

平成30年民法改正前は，遺留分権が行使されると，原則として遺留分の割合に応じて相続財産すべてが当然に共有（準共有）となっていました。

 

そのため，共有関係を解消するためには共有物の分割手続が必要となったり，相続財産が事業用財産であるのに事業に関与していない相続人にも事業用財産の共有持分が生じたりして，円滑な事業承継の妨げになるという問題が生じていました。

 

そこで遺留分制度の見直しが図られ，今後（令和元年7月1日施行）は，遺留分を侵害された者は，遺贈や贈与を受けた者に対し，遺留分侵害額に相当する金銭の請求（遺留分侵害額請求権）をすることができるようになりました。

 

この改正により，これまでは遺留分権の行使により当然に相続財産の共有関係が生じていましたが，これを回避することができるようになりました。

 

また，遺留分侵害額に相当する金銭の請求をされた場合に，請求された側に金融資産が無いことも予想されますので，裁判所の許可を得て，相当期間の支払猶予を認めることとなりました。

 

この遺留分侵害額請求権は，遺留分権利者が，相続開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき，相続開始の時から10年を経過したときは時効により消滅します。

 

上記のとおり，改正後は遺留分権の行使は遺留分侵害額請求権という金銭債権となったわけですが，請求された側に現金又は預貯金が無い場合，有価証券や不動産等の資産をその支払に充当することが考えられます。

この場合において，その支払に充当した資産は譲渡したものとして所得税及び住民税が課税されますので注意が必要です。

 

この点，民法改正前において遺留分権の行使により土地が共有となり，当該土地を共有持分に応じて分割する場合にはその分割による土地の譲渡はなかったものとして取り扱われるのと異なります。

 

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