共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）が今国会を通過し成立しそうです。

これにより，我々1人ひとりのあらゆる情報が管理されます。

税金に関していえば，現在でも各税務署は納税者1人ひとりに8ケタの番号を付して管理していますが，今後は更に詳細に管理されることになりそうです。

 

預貯金の利子や有価証券の配当金，給与収入から退職金まで全て1つのデータベースで管理すれば，こちらが確定申告しなくても，既に国税庁で把握している数字を印字して申告書を郵送してきて，その通りに納税する，そんなことも可能となります。

 

数年前，クライアントの相続税の税務調査を受けたときに，調査官から「今回亡くなったお母様は12年前に旦那さんが亡くなった際に多額の財産を相続していたようですが，その時の相続税の申告書はまだありますか？署には無かったもので・・・。」と言われたことがあります。

その時は本当に無かったので「ありません」とお答えしましたが，後日，昔の申告書が出てきまして，その申告書には相続人も知らなかった預貯金や不動産が沢山記載されていました。

マイナンバー法で管理されれば，過去の申告書も決して無くなることはありません。

 

税制改正により，その年の12月31日において国外に財産を有する居住者は，その合計額が5,000万円を超える場合には，その国外財産の種類，数量及び価額その他必要な事項を記載した調書を翌年3月15日までに税務署長に提出しなければならないことになりました。

また，年間所得金額2,000万円以上の人は，国内国外を問わず，全ての財産債務を確定申告のときに税務署長に報告しなければいけません（こちらの制度は以前からあります）。

 

現在はこれらの情報は紙で保管されているだけのようですが，今後は当然ながら全てデータベース化されると思われます。

紙の場合，保管場所の関係から特に重要な書類以外は数年で破棄しているようですが，データベース化されますと情報は破棄されることはありません。

そうしますと，働きだしてから亡くなるまで，いつ，いくら稼いだのか，財産や債務がいくらあるのか，未来永劫管理されることになり，こうした情報は相続税の税務調査において極めて強力な威力を発揮します。

 

世の中のほとんどの人は所得隠しや脱税，財産隠し等をしようと思っていないと思いますが，それでも，普通は他人に知らせないことを，自分の意志とは関係なく国に知られるのは，気持ちの良いものではありません。

 

法律ができてしまえば仕方ありませんが，不正利用されないことを祈るばかりです。