平成23年度の税制改正法案は未だ成立しておりませんが，予定では，平成23年1月1日以後に行われる贈与については贈与税率が改正されます。

具体的には，これまでの相続税法(贈与税は相続税法に規定されています。)では，贈与税の税率テーブルは1つしか規定されていませんが，今回の改正法案により，「(その年の1月1日において)20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合」における税率と，それ以外の贈与に対して適用される税率の，2つの税率テーブルが設けられる予定となっています。

そして，両方の税率テーブルとも，「平成23年1月1日～同12月31日」の贈与については，新旧贈与税率を選択適用できることとされています。

では，どちらの税率を適用した方が有利になるかといいますと，「20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合」には，基礎控除額を含む贈与財産が8,410万円(8,300万円＋110万円)を超える場合には，旧税率を適用した方が有利となります。

一方，それ以外の贈与については，贈与財産が3,610万円(3,500万円＋110万円)を超える場合には，旧税率を適用した方が有利となります。